日本対危机管理课题対応.ppt

日本の対テロ危機管理：課題と対応具体的な脅威の推移：
生物・化学兵器によるWMDテロ、サイバーテロ、航空機テロ

日本が関係したテロの事案と対応
「地下鉄サリン事件」における化学テロ（1995年3月）
→（1）化学・生物テロ攻撃後の事後管理と日本の取り組み

・日本の政府機関のWebに生じた大規模なハッキング行動（00年1〜2月）
→（2）サイバーテロの防護体制と国際的な標準化活動

・空港および航空機テロ：過激派による成田空港関連のテロ事件やハイジャック、受託手荷物を利用した航空機爆破
→（3）国際空港のセキュリティおよび出入国管理の強化WMDテロの具体的な事案

※1995年3月20日の地下鉄サリン事件では、オウム真理教のメンバーが丸ノ内線、日比谷線（各2編成）、千代田線（1編成）の地下鉄車内でサリンを散布し、乗客や駅員など12人が死亡し5510人が重軽傷を負った。

※米国では2001年9月11日の同時多発テロに続いて、炭疽菌芽胞を封入した郵便物を使った生物テロが発生した。この事件は9月27日に発覚し、フロリダ州の新聞社、ニューヨークのテレビ局、ニュージャージー州の郵便局などに広がった。ワシントンDCでは、市内の郵便局、議会（民主党上院院内総務事務所）、ホワイトハウスなどにも炭疽菌芽胞入りの郵便物が届いた。この事件の直後には、米国だけでなく世界各国で「白い粉」に対するパニックが起こった。
化学剤と治療法

※化学兵器は、神経剤、びらん剤、血液剤、窒息剤、無障害化学剤、暴動鎮圧剤に分類される。神経剤の代表例としてタブン、サリン、ソマン、GF、VXがある。

※神経性化学兵器製剤は一部の農薬と同じく有機リン化合物（phosphorus）であり、PAM（プラリドキシムヨウ化メチルの商品名）など有機リン剤中毒用の解毒剤が有効である。地下鉄サリン事件ではこの種の解毒剤の投与が死傷者の軽減に大きく貢献した。防災拠点病院でPAMが利用出来たのは農薬中毒用の在庫が手近にあったからである。

※びらん剤の代表例がマスタードとルイサイトである。マスタードについては拮抗薬がなく次亜塩素酸もしくは大量の水による迅速な除染が対処的な治療法となっている。血液剤としては青酸ガスやシアン化合物があり、治療法としては亜硫酸アルミの吸入もしくは亜硫酸ナトリウムの静注が有効である。

※窒息剤としてのホスゲンや塩素については、陽圧換気か通常酸素による呼吸管理が治療法である。無障害化学剤、暴動鎮圧剤としては、催涙剤（CS／CN）やくしゃみ剤（DA／DM）がある。生物兵器と病原菌

※次に生物兵器については病原菌の特性などから、炭素病、ペスト、天然痘、野兎病、ボツリヌス菌毒素などの利用が多い。冷戦時代にはソ連などで大量の菌の培養や利用法の研究が行われていた。

※炭疽菌（Anthrax）は、潜伏期間が2〜6日で、肺、皮膚、腸の3型に分類される。炭疽菌の無治療での致死率は90%に及んでいる。炭疽菌は環境が悪化すると芽胞を形成して熱や化学物質などに対して高い耐久性を持つようになる。報道によれば米国の事例では炭疽菌芽胞にコーティングしてエアロゾル散布時に長時間浮遊する特殊な技術が用いられていた。炭疽菌の感染に対しては抗生物質による治療が有効で、日本ではペニシリン系、米国ではシプロフロキサシンやドキシサイクリンなどを処方している。また動物と人間に有効なワクチンが開発されている。

※ペスト（Plague）の潜伏期間は2〜6日で、腺、敗血、肺の3型に分類される。無治療での腺ペストの致死率は50〜70%である。ペストに対してもストレプトマイシン、クロラムフェニコール、テトラサイクリンなど抗生物質による治療が有効である。

※天然痘（Small-pox）は飛沫感染や接触感染により感染し、潜伏期間は7〜16日である。1958年から世界保健機構(WHO)による根絶計画が始まり、1977年の患者を最後に発症例がない。ワクチンの接種が極めて有効で、感染後でも4日以内の接種については発症を防ぐ効力を持つ。天然痘を用いた生物テロは、炭素菌芽胞を用いた散布型とは異なり、天然痘の感染者を多数相手国に送り込むという一種の自爆テロ型を想定することが多い日本の取り組み

※化学・生物兵器については多くの種類があるが、利用の際の有効性やテロリスト集団の側の入手の都合などから、具体的な可能性としては神経剤や炭素菌などに限られており、日・米の事案もこれを裏付けているようである。天然痘感染者の利用については今のところ想定にとどまっている。

※日本政府の取り組みとしては、地下鉄サリン事件以降、9.11同時多発テロ以前の対応として、（ア）1998年4月の閣議決定「重大テロ事件等発生時の政府の初動措置につ