国际的竞争制限対法规制现状问题点.pdf

Title国際的競争制限に対する法規制の現状と問題点

Author(s)本田,直志

Citation一橋論叢,102(1):56-77

IssueDate1989-07-01

TypeDepartmentalBulletinPaper

TextVersionpublisher

URLhttp://hdl.handle.net/10086/11132

Right

HitotsubashiUniversityRepository
一橋諭叢第102巻第1号（56）
すぐれた経営能カによって、EECの成立によって誕生けて、アメリカの企業は、その卓越した資本カ、技術カ、貿易体制のもとで、一九五〇年代後半から六〇年代にか由．無差別・多角貿易を促進してきた。このような自由通して、国際通貨協カと為替の安定を図るとともに、自その圧倒的な経済カを背景に、IMF・GATT体制をすなわち、唯一大戦の戦禍をまぬがれたアメリカは、て、企業組織の国際化・多国籍化もますます進んでいる。盛んになり、その後の国際経済関係の緊密化にともなっ自由貿易体制ないし開放経済体制への移行とともに一層改めていうまでもなく、企業活動の国際化は、戦後の

間題の所在国際的競争制限に対する法規制の現状と問題点

策のもとで国境を超えて広範に事業活動を行うところか＾1〕
を設け、これらを通して、親会社の統一的・全体的な政ところで、これらの多国籍企業は、複数の国に子会社の国際化はたいへんにめざましい。急速に国際化をはかっており、企業における活動一組織わが国の企業は、現地生産や現地企業との提携を行って、とくに、近時では、貿易摩擦や円高をきっかけとして、れらの国の企業も積極的に対米投資を行うようになり、に復興し、国内産業の競争力が回復してくるにつれ、こなると、日本やヨーロヅバの経済が大戦の混乱から完全ていくこととなったのである。しかし、六〇年代後半にな「多国籍企業」（昌目三；ゴO量一雪宕｛・一竃）に成長ししたヨーロヅパの大市場に向けて進出し、しだいに巨大

本田

直志

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（5ア）国際的競争制隈に対する法規制の現状と間題点

る。制隈的商憤行に関して、国際的なガイドラインの策定がる。係にある他の企業の株式を取得させるなど、国際市場に
れによって国家間で事前通報や情報提供等が行われていの運用に関する国際的な協議・協カ制度が設けられ、こ進められている。さらに、ニカ国間協定によって独禁法また、OECDにおいては、国際貿易に悪影響を及ぽす隈的商慣行の規制について、国際的なルールが採択され、いては、開発途上国の貿易や経済開発に影響を与える制国際的な規制の試みがなされてきた。例えぱ、国連にお右に述べたような国際的な競争制限に対しては、戦後きわめて難しい間題を生ぜしめることになる。の集合体であるところから、その法的規制に関しては、の国に存在し、別個独立の法人樒を有する、いわぱ企業しかし、このような多国籍企業は、その構成員が複数おける競争を容易に制限しうるという危険性をもっていり、さらには、親会社が外国の子会社を通して、競争関を指定したり、あるいは生産数量や販売数量を制隈したら、例えば、親会社が現地の子会社に対して、販売地域

用」（婁茸津雪まO・邑岩旦－墨巨昌）は、ときに外国企業しかし、ζのようなアメリカ反トラスト法の「域外適禁法の解釈・運用にきわめて大きな影響を与えている。＾2）れ、これに関して注目すべき法理が形成され、他国の独広範に展開される国際的競争制限行為への適用が試みらとりわけ、アメリカにおいては、反トラスト法のもとでによる規制の対象にしようとする努カがなされてきた。において、このような国際的競争制限行為を自国独禁法論ぜられるものではないが、いずれにせよ、戦後、各国しようとする各国の独禁法とは、必ずしも同じレベルでる国際的な法規制と、国内市場における競争秩序を維持も、国際貿易に影響を及ぼす競争制隈を防止しようとす規制は、各国の独占禁止法に依らざるを得ない。もっとましいように恩われるが、しかし、現在のところ、そのぱ、こうした国際的な機関によって行われるのが最も望あろう。もちろん、国際的競争制限の規制は、本来なられるため、広範な国際的規制は早急には期待できないで間協定についても、国際協カはあくまで当事国間に隈ら的拘東カをもたない任意的なものであり、また、二力国しかしながら、これらのルールやガイドラインは、法

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一橋論叢第102巻第1号（58）
際的競争制限に対する法的規制のあり方とわが国におけ際的な法規制の取組みについて考察し、続いて、三におそこで、次節一一では、右のような競争制隈に対する国
こうと思うoる独禁法の課題について、筆者の考えの一端を述べ