続新世纪日本安全保障考.pdf

①

「続」新世紀の日本の安全保障を考える
～世界の金融経済情勢激変の中にあっても、日米関係の再活性化

をはじめとした日本の安全保障政策の真剣な議論を求む～

２００８年１０月
社団法人関西経済同友会
安全保障委員会

①②

基本認識
(1)本国会で新テロ対策特別措置法の延長法案が成立する見通しとなったこ
とは歓迎。ただし、日本の国際貢献のあり方をもっと議論すべき

本国会で、新テロ対策特別措置法の延長法案が成立する見通しとなった。
イラクからの自衛隊の年内撤収を決めた日本にとって、インド洋での海上自
衛隊（海自）による給油活動は「テロとの戦い」に対する唯一の人的貢献で
あり、昨秋のような海自の一時撤収という最悪の事態に至らずに済むことを
歓迎したい。

ただし、これは、衆議院の解散総選挙を睨んでの与野党の選挙戦略の結果
成立するものであり、与野党が徹底議論の末、成立するものではないことを
大変遺憾に思う。
確かに、世界の金融経済情勢は非常に不安定かつ先行き不透明な状況にあ
り、経済対策が目下の政治の最優先課題である。しかし、そのような中にあ
っても、日本においては、現下の国際情勢を踏まえ、日本の安全保障政策は
どのようにあるべきか、国会で徹底議論されるべきである。
次回衆議院選挙においても、新テロ特措法の問題は解決済みとして安全保
障問題を争点の片隅に追い遣るのではなく、各党は政権を担当した場合に、
日米関係をどのように強化していくのか、北朝鮮問題、とりわけ拉致問題を
どのように進展させるのか、中国をはじめとした周辺諸国とどのような関係
を築いていくのか、日本の国際貢献はどのようにあるべきか等、日本の安全
保障政策の基本をしっかり国民に示し、国民の審判を仰ぐことを求めたい。

(2)日米関係に“揺らぎ”。政府は日米関係の再活性化にプライオリティを置
いて取り組むべき

我々は、２００５年４月の前回提言で、「日米同盟」「国連外交」「アジア外
交」の３つの側面から政府は安全保障政策の練り直しを行うべきであると提
言した。この考えは今も変わらないが、前回提言で「戦後最高にいい状況」
と評した日米関係に様々な問題が噴出し、“揺らぎ”が出てきていることに

②③

我々は危機感を感じている。特に、今月１１日に米国がなし崩し的に北朝鮮
へのテロ支援国家指定を解除したことは日本国民に衝撃を与えた。

折しも、１１月４日には米国大統領選挙が行われる。現下の経済情勢を受け、
選挙戦は経済問題が最大の争点となっているが、優位が伝えられる民主党の
オバマ候補が当選した場合、９０年代前半の第１期クリントン政権がそうで
あったように、内政重視に傾き、日米関係が大きく揺らぐこともありうる。

北東アジアの平和と安定をはじめとした日本の安全保障の基軸は日米同盟
にあり、今後も日米同盟を深化させていく必要があることに変わりはない。
政府は、新しい米国政権に対し、日米関係の重要性を繰り返し説き、主張す
べきは毅然と主張し、一方で日本自身が取り組むべき課題については粛々と
取り組むべきである。

(3)我々経済人も国民の健全な安全保障意識の醸成の一端を担いたい

昨秋のテロ特措法の期限切れ間際に行われた各種世論調査では、半数弱の
国民が、インド洋での海自の給油活動継続に反対したという残念な結果が残
っている。国民の安全保障意識は、「大きく変化しようとしている」と評した
前回提言時より、ここへ来てトーンダウンしてきているように見える。

そこには、９．１１テロから７年が経過し、「テロとの戦い」が国際社会の
共通課題であることについての国民の意識が風化していることに加え、イラ
クでの戦後復興処理の長期化に伴い、「テロとの戦い」に否定的な気持ちを抱
く国民が増えてきていることがあるように思う。
政府は、安全保障政策の基盤が、国民のそれに寄せる理解と信頼にあるこ
とを常に意識し、日本の政策判断をその背景、経緯と共に、都度国民にわか
りやすく説明すべきである。

我々経済人も、世界の平和と安定に事業の成否・継続を大きく依存する者
として、国民に、国民の目線で、安全保障の重要性を語りかけ、国民の健全
な安全保障意識の醸成に努めていきたい。

③④

提言１．「自衛隊海外派遣恒久法」の成立を急ぐべき
(1)昨秋のテロ特措法の期限切れは日本の国際社会での信任を著しく低下さ
せた

日本は、９．１１テロ後、米国の「テロとの戦い」にいち早く賛同し、テ
ロ特措法を成立させ、インド洋に海自を派遣し、米英等艦船への給油活動を
行ってきた。この活動は、テロリストや武器・弾薬の流入、テロ集団の