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第13節財政

【到達目標】
収支の均衡を保持した予算編成を行う。帰属収入をできるかぎり正確に見積り、収入に見合っ
た支出とすることで、帰属収入の変化に対応した財政運営に努力する。
収入の安定的確保のため、学生生徒等納付金は入学者目標数の確保と除籍退学者の減少に取組
む。資金運用は安全性を重視しながら積極的に新たな運用方法を研究する。その他、志願者の確
保、補助金の申請や外部資金の獲得等に積極的に取り組み、帰属収入の増収を目指す。
支出は帰属収支差額がマイナスとならないよう経費節減を進めるが、安易な削減ではなく費用
対効果を検証し、限られた原資を有効活用して教育の質を維持・向上させる事業に積極的に取り
組む。

（中・長期的な財務計画）
【現状の説明】
学園変革マスタープラン実施計画に基づき、帰属収入の確保、消費支出の抑制に取り組んでい
る。
具体的には、学生数確保による納付金収入の確保、効果的な資産運用による収益向上といった
面から収入の安定確保を目指している。一方、支出面では帰属収支差額比率をプラスに保つ予算
編成を第一義として、支出の抑制を図るが、マスタープランの実現に要する経費は可能なかぎり
予算化する。
【点検・評価】
各部所からマスタープランに対応した予算を申請させることで、中・長期的な財務計画とマス
タープランの関連性を踏まえた予算編成を行っている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
財政を安定させるための要素は、入学者目標数の確保、除籍退学者の抑制、積極的な資産運用
（元本の安全性を重視）による収入の確保、帰属収支差額がプラスとなる予算編成、経費の抑制
等々、直接的なものから間接的なものまで多岐にわたっている。これらの要素は、大学を取り巻
く情勢に大きく影響を受けるため、将来の環境変化を予測し、素早い対応策を実践することが重
要である。

（教育研究と財政）
【現状の説明】
本学園の財政状況は帰属収入が減少傾向にある。これは、入学定員の見直しや、入学定員を充
足できなかった学科等の影響で学生数が減少していることが主因である。毎年度の予算編成では、
収入に見合った支出予算を編成することを基本としながらも、教育研究の充実に必要な経費を適
正に盛込むなど、教育研究環境整備にも力を入れている。基本金組み入れ計画に基づき、今後改
築が予定される施設の改築資金として、第２号基本金を組み入れる。また、急激な経済情勢の悪
化に対応するために給付奨学金制度の拡充を目的とした第３号基本金組み入れ（奨学基金の増額）
により、教育研究環境の更なる充実に向けた布石を打つことにも取り組んでいる。本学園は、現
状では教育研究目的・目標を実現する上で必要な財政基盤は確保している。

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【点検・評価】
教育研究施設面の整備・充実、研究事業の推進を目的として、安定した財政基盤を背景に各事
業に取り組んでいる。具体的には施設面の整備・充実として、女子学生のための女子寮建設、図
書館建物内部の大規模改修を完了した。教育面では基礎教育センターを設置し、学習を支援する
体制作りを行った。研究事業においては、平成16年度に採択された文部科学省の21世紀ＣＯＥ
プログラムが最終年度を迎えた。また、平成14年度から実施している「教育改善・改革支援事業」
に関する学部・学科・部所単位での取り組みに対しては教育研究の質の向上を図る観点から引き
続き予算措置を行った。
学園の教育研究経費比率についてみると、平成20年度は30.1％と平成19年度の30.0％と比較
すると0.1ポイント上昇した。しかしながら、平成20年度の全国平均（31.0％、日本私立学校振
興・共済事業団の平成20年度調査：医歯薬系大学を除く）と比較すると0.9ポイント下回る水準
となった。
【将来の改善・改革に向けた方策】
教育研究目的・目標を実現するため、長期的に健全な財政基盤を維持するには、財政計画を策
定して、収支のバランスをとりながら大学運営を行っていくことが求められる。

（外部資金等）
【現状の説明】
（１）科学研究費
科学研究費の直近の過去３ヵ年をみると、平成18年度は23件、24,020千円、平成19年度は
30件、34,380千円、平成20年度は30件、31,050千円である。
科学研究費補助金が採択された場合は、大学を経由して各研究者名義の口座で個別に管理され
る（大学の収入にはならない）。各研究者は申請した研究費の計画に基づいて執行し、通帳管理及
び出納事務については大学事務局（担当：産学連携支援室）が行う。また、科学研究費補助金で
購入した備品や図書は、購入年度に大学へ寄贈する。
（２）寄附金
本学園では、企業等が研究等の使途を特定した寄附金を受け入れているが