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著作権法（昭和四十五年五月六日法律第四十八号）
最終改正：平成一八年六月二日法律第五〇号

第一章総則
第一節通則（第一条―第五条）
第二節適用範囲（第六条―第九条の二）
第二章著作者の権利
第一節著作物（第十条―第十三条）
第二節著作者（第十四条―第十六条）
第三節権利の内容
第一款総則（第十七条）
第二款著作者人格権（第十八条―第二十条）
第三款著作権に含まれる権利の種類（第二十一条―第二十八条）
第四款映画の著作物の著作権の帰属（第二十九条）
第五款著作権の制限（第三十条―第五十条）
第四節保護期間（第五十一条―第五十八条）
第五節著作者人格権の一身専属性等（第五十九条・第六十条）
第六節著作権の譲渡及び消滅（第六十一条・第六十二条）
第七節権利の行使（第六十三条―第六十六条）
第八節裁定による著作物の利用（第六十七条―第七十条）
第九節補償金（第七十一条―第七十四条）
第十節登録（第七十五条―第七十八条の二）
第三章出版権（第七十九条―第八十八条）
第四章著作隣接権
第一節総則（第八十九条・第九十条）
第二節実演家の権利（第九十条の二―第九十五条の三）
第三節レコード製作者の権利（第九十六条―第九十七条の三）
第四節放送事業者の権利（第九十八条―第百条）
第五節有線放送事業者の権利（第百条の二―第百条の五）
第六節保護期間（第百一条）
第七節実演家人格権の一身専属性等（第百一条の二・第百一条の三）
第八節権利の制限、譲渡及び行使等並びに登録（第百二条―第百四条）
第五章私的録音録画補償金（第百四条の二―第百四条の十）
第六章紛争処理（第百五条―第百十一条）
第七章権利侵害（第百十二条―第百十八条）
第八章罰則（第百十九条―第百二十四条）
附則

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第一章総則

第一節通則

（目的）
第一条この法律は、著作物並びに実演、レコード、放送及び有線放送に関し著作者の
権利及びこれに隣接する権利を定め、これらの文化的所産の公正な利用に留意しつつ、著
作者等の権利の保護を図り、もつて文化の発展に寄与することを目的とする。

（定義）
第二条この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところ
による。
一著作物思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音
楽の範囲に属するものをいう。
二著作者著作物を創作する者をいう。
三実演著作物を、演劇的に演じ、舞い、演奏し、歌い、口演し、朗詠し、又はその
他の方法により演ずること（これらに類する行為で、著作物を演じないが芸能的な性質を
有するものを含む。）をいう。
四実演家俳優、舞踊家、演奏家、歌手その他実演を行なう者及び実演を指揮し、又
は演出する者をいう。
五レコード蓄音機用音盤、録音テープその他の物に音を固定したもの（音をもつぱ
ら影像とともに再生することを目的とするものを除く。）をいう。
六レコード製作者レコードに固定されている音を最初に固定した者をいう。
七商業用レコード市販の目的をもつて製作されるレコードの複製物をいう。
七の二公衆送信公衆によつて直接受信されることを目的として無線通信又は有線電
気通信の送信（有線電気通信設備で、その一の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所
と同一の構内（その構内が二以上の者の占有に属している場合には、同一の者の占有に属
する区域内）にあるものによる送信（プログラムの著作物の送信を除く。）を除く。）を
行うことをいう。
八放送公衆送信のうち、公衆によつて同一の内容の送信が同時に受信されることを
目的として行う無線通信の送信をいう。
九放送事業者放送を業として行なう者をいう。
九の二有線放送公衆送信のうち、公衆によつて同一の内容の送信が同時に受信され
ることを目的として行う有線電気通信の送信をいう。
九の三有線放送事業者有線放送を業として行う者をいう。
九の四自動公衆送信公衆送信のうち、公衆からの求めに応じ自動的に行うもの（放
送又は有線放送に該当するものを除く。）をいう。
九の五送信可能化次のいずれかに掲げる行為により自動公衆送信し得るようにする
ことをいう。
イ公衆の用に供されている電気通信回線に接続している自動公衆送信装置（公衆の用に

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供する電気通信回線に接続することにより、その記録媒体のうち自動公衆送信の用に供す
る部分（以下この号において「公衆送信用記録媒体」という。）に記録され、又は当該装
置に入力される情報を自動公衆送信する機能を有する装置をいう。以下同じ。）の公衆送
信用記録媒体に情報を記録し、情報が記録された記録媒体を当該自動公衆送信装置の公衆
送信用記録媒体として加え、若しくは情報が記録された記録媒体を当該自動公衆送信装置
の公衆送信用記録媒体に変換し、又は当該自