标准入札说明书本文例(现场技术业务委托用).pdf

標準入札説明書本文例（現場技術業務委託用）

入札説明書

入札については、入札公告によるほか、この入札説明書により取り扱うものとする。
この公告の業務は、入札を、愛媛県電子入札運用基準（工事・業務）（以下「運用基準」と
いう。）に定義するシステム（以下「電子入札システム」という。）で行う業務である。なお、
電子入札システムにより難い場合は、地方局長の承諾を得たときに限り紙入札方式によること
ができる。

１競争入札に付する事項
別添入札公告の１に掲げるとおり
２入札保証金に関する事項
別添入札公告の８(1)アに掲げるとおり、別添入札公告の３に掲げる事前確認を行い、入
札参加資格があると認められた者については入札保証金の納付を免除する。なお、入札参加
資格がないと認められた者については、７(11)イに掲げるとおり入札書を無効とし、開札し
ないこととする。
３落札者の決定の方法
別添入札公告の６に掲げるとおり
なお、落札者が決定した場合は、原則としてすべての入札参加者に対して電子入札システ
ムにより落札者決定の通知を行うものとし、契約締結後、入札情報公開システムにおいて入
札結果を公表する。ただし、紙入札方式による入札参加者に対しては次に掲げるところによ
るものとする。
(1)紙入札方式による入札参加者が落札者であるとき
当該落札者に対して書面により落札者決定の通知を行う。
(2)紙入札方式による入札参加者が落札者以外であるとき
入札情報公開システムに入札結果を公表することをもって落札者決定の通知に代える。
４委託する業務の仕様その他の明細
別途貸与又は閲覧に供する図面、数量計算書及び仕様書（土木工事の監督に関する現場技
術業務委託共通仕様書及び特記仕様書を含む。以下「設計書等」という。）のとおり
５開札に立ち会う者に関する事項
電子入札システムによる入札参加者で立会いを希望する者は、開札に立ち会うことができ
るものとする。また、やむを得ず紙入札方式による参加者は、開札に立ち会うものとする。
ただし、当該紙入札方式による参加者が開札に立ち会わない場合においても開札するものと
する。
なお、立会いを希望する入札参加者がいない場合は、入札に関係のない職員を立ち会わせ
るものとする。
６電子入札等に関する事項
(1)この公告の業務は、原則として、入札参加資格確認申請、入札書の提出、開札等の行為
を運用基準に定義する電子入札システムにより行う業務である。
(2)紙入札方式による場合
入札参加者にやむを得ない事由（運用基準２－１に定めるものに限る。）があると認め
られる場合に限り、紙入札方式によることができる。当初から紙入札方式を希望する者は、
平成○年○月○日（○）から○月○日（○）までの受付期間中（休日（愛媛県の休日を定
める条例（平成元年愛媛県条例第３号）第１条に規定する県の機関の休日をいう。以下同
じ。）を除く日の午前８時30分から午後５時までをいう。以下同じ。）に、運用基準２－
１に定める紙入札方式参加承諾願を別添入札公告の８(5)に掲げる場所へ持参又は郵送
（書留郵便等の配達記録が残るもので期限の最終日の午後５時までに到着したものに限
る。以下同じ。）により提出すること。
(3)(2)により紙入札方式での入札参加を認めた者については、当該入札に限り、紙入札方
式から電子入札への再度の移行は認めない。
(4)７(1)及び７(7)イに掲げる書類（以下「添付書類」という。）は、別添入札公告の５(1)
に掲げる入札の期間内に、電子入札における入札書に添付して提出すること。
ただし、当該添付書類の容量が合計で１メガバイトを超える場合は、添付書類に係る紙
媒体又は電子媒体（書き換えのできないものに限る。）を持参又は郵送により別添入札公
告の８(5)に掲げる場所へ提出するとともに、運用基準５－３に定める提出書類通知書（別
紙１－２）を電子入札における入札書に添付して提出すること。
また、やむを得ず紙入札方式による者にあっては、入札書及び当該添付書類を、別添入
札公告の５(1)に掲げる入札の期間内に、持参又は郵送により別添入札公告の８(5)に掲げ
る場所へ提出すること。この場合、入札書は、二重封筒とし、表封筒に入札書在中の旨を
朱書し、中封筒に入札書を入れ、その表に入札件名を表示し、密封したものを提出するこ
と。
７その他必要な事項
(1)事前確認資料の提出
事前確認には以下の書類を提出すること。
ア入札参加資格確認申請書（別紙１）
イ入札参加資格確認資料（別紙２）
(2)対象工事の施工業者等の入札参加制限
別添入札公告の２(4)に掲げる入札参加資格により、次のア又はイに該当する者が行っ
た入札は無効とする。
ア別添入札公告の１(3)オに